清川村議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1号12月 6日）
そうした中で、持続型の中では、やはり消防の広域化だとかクリエイトの開設、あるいは道の駅だとか、あるいは民間保育園の整備、あるいはローカルイノベーションなど着手、そしてまた完成をされまして、いわゆる人口増対策ですかね、それと村民生活の向上、あるいは子育てとか産業振興、いわゆる持続可能な村づくりに大きな成果を上げられたと。これは私も認識をし、村民の皆さんも、恐らく周知をされているのだろうと思いますね。
そうした中で、持続型の中では、やはり消防の広域化だとかクリエイトの開設、あるいは道の駅だとか、あるいは民間保育園の整備、あるいはローカルイノベーションなど着手、そしてまた完成をされまして、いわゆる人口増対策ですかね、それと村民生活の向上、あるいは子育てとか産業振興、いわゆる持続可能な村づくりに大きな成果を上げられたと。これは私も認識をし、村民の皆さんも、恐らく周知をされているのだろうと思いますね。
そして、今までも、そういった人口増対策で村営住宅の建設とか、体験型住宅を建設しながら村に慣れていただき、住んでいただくような対策を講じてきています。
やはり近くに勤め先があるという形の中の効果を、清川村の中で見出していただければと思いますし、それと同時に、やはり交流人口、いろいろな形の中でも含めた中での人口増対策として図っていければと思うところであります。 ○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。 ○９番（細野洋一君） さっき人口のお話出ましたけれども、今１月３１日で２，９２８人ですよね。住民基本台帳法の人口かと思いますけれども。
しかしながら、歳入増を図る施策、空き家対策、人口増対策等々も特筆すべきものは30年度は無く、公共施設マネジメントも準備段階でございます。 産業についても、ビレッジ構想も組合立ち上げや基本設計策定はできましたが、企業立地はまだ先でございます。道の駅、農業の6次産業化もまだ具体的な姿は見えてございません。 しかしながら、30年度は本市の活性化の芽として、これから伸ばしていく分岐点であると考えます。
また、民間業者と連携した移住事業の展開も模索し、村の投資を最小限に抑え、効果を得られるよう人口増対策を進め、輝き・愛着・誇りを育む村づくりを進めてまいりたいと考えております。 要旨２点目の基礎自治体としての成立と後期基本計画の目標達成と整合性について、及び新年度予算における村づくりの主要施策についてお答えいたします。
また、宮ヶ瀬水の郷地域や道の駅清川などの観光資源の充実や、これらを活用した村のプロモーション、厚木清川の消防広域化などによる安全、安心な村づくり、借り上げ型村営住宅や子育て世代型村営住宅、プレミール中根などによる人口増対策、きよかわくらし応援館整備や早朝深夜バス運行などによる生活の利便性向上、健康づくり、生きがいづくりなどによる健康事業の推進など、各種事業に積極的に取り組み、それぞれに成果が挙げられ
村が主体で開発を進めるには、地形上からも投資費用もかさみますので開発計画はもっておりませんが、人口増対策に向けましては、空き家が増加しつつありますので、この空き家の有効活用を優先したいと考えております。また、民間の事業者による開発協議や希望があれば、地域の状況を考慮し、発展・振興を図るためにも村の開発指導条例に基づいて指導してまいりたいと考えております。
54: ◯15番 坂間正昭議員 経済損失を先ほどおおむねで伺いましたけれども、学生数が約4000名、市内在住が1300名ということで、平塚市の方も人口増対策をとっているんですけれども、これから1300名の人口減になってしまうんですね。そうなると、学生アパートとかマンションなんかも、その分だけ空いてしまうのではないかと。
重点施策として掲げましたものは、人口増対策や定住促進、子育て支援、防災、環境保全、教育など、いずれも将来像実現のためには重要な施策でございます。この中での最重点施策でございますが、地域づくりを考える上での中心となるものは、赤ちゃんからお年寄りまでの村民であり、将来にわたり人が集まるような地域であり続けたいと考えております。
特に計画の基本指針（５年後の目標）、適正な土地利用と積極的な人口増対策、定住促進による将来目標人口３，５００人（平成３５年）の達成に向けた取り組みでありますが、計画最終年度まで、あと７年になります。目標達成が危惧される状況ではないかと思っているところでありますが、平成２６年度から人口増加施策の取り組みを、どう評価をされ、新年度予算に反映をされたのか。
したがって、行政がやるものと民間がやるものとバランスをとりながら、人口増対策を図っていきたい。そのためには、子ども・子育て支援策、保育園、幼稚園、小学校、中学校、あるいは高校、そして福祉の老人施策、そういったものをトータル的に維持しながら、地域の魅力をアップしていきたい、そのように考えてございます。 ○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○村長（大矢明夫君） 総合計画でございますけど、ちょっと手厳しいご意見をいただいて、戸惑っている部分もあるんですけど、確かにおっしゃるとおりに日本全国同じような総合計画をつくって、人口増対策、さまざまな住民サービス、そういったものを位置づけて実施をしているわけですけど、最近ではやっぱりそういったものを補完するというか、より具体的なものとして、ご存じのとおり議員もおっしゃいました、まち・ひと・しごと総合戦略
そのほか人口増対策を図るために、村にぜひ県内でも水準の高い子育て支援施策等をＰＲしながら、村外からの転入等を多く取り入れたいというのが、今回の予算の中の概要となってございます。
舟橋村は、昭和４５年に村全域が市街化調整区域に指定され、昭和５５年には人口が１，３６０人、出生者数が８人まで減少したことから、人口増対策として、昭和６３年に全国初となる市街化調整区域からの除外を実現し、村内での開発が可能となり、隣接する富山市から電車で約１５分という立地環境を生かして、平成元年の村営住宅団地の造成を皮切りに、民間の宅地開発を加速して、平成２２年に人口が倍増の３，０００人を超えました。
５５ページになりますが、空き家対策事業は、平成２７年度からの新規事業で、人口増対策のため、空き家を借り上げ、転貸するための経費を計上しております。 次に、６項、土地政策費、１目、土地政策費の木造住宅耐震促進事業につきましては、木造住宅の耐震化を促進するための補助経費等を計上しております。 以上で、まちづくり課所管の事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
村長は、現在、人口増対策に子育て支援、借上型村営住宅、宅地造成販売、お年寄り支援などを進めてまいりましたが、２７年度は新たに空き家対策事業を始めますが、なかなか人口増にはつながっていませんが、これだけの事業を進めているから、まだ現状を維持していると思います。村長の姿勢に対して、私は大きく評価をするものでございます。人口問題は、全国的に大きな課題となっております。
「き・よ・か・わ」の「き」の部分で副題の輝きをテーマとし、人口増対策・定住促進や公共交通、観光交流、子育て、青少年健全育成、保育サービスといった五つの分野の施策を位置づけ、「よ」の部分では、愛着をテーマとして、防災・減災対策、消防・救急、地域医療、高齢者保健福祉施策といった四つの分野の施策を、「か」の部分で誇りをテーマとした自然環境保全・再生、幼児教育、学校教育の三つの分野の施策を、そして最後に、それぞれの
今後においても、少子高齢化により全国的にも人口減少は続くと推計されており、人口増対策並びに定住促進が大きな課題となってございます。 このような中で、平成２６年度から平成３５年度を期間とした第３次清川村総合計画では、将来人口を目標として３，５００人と定めております。平成２６年度から平成３０年度の前期基本計画におきましては、人口増対策並びに定住促進を重点施策の一つとして位置づけてございます。
さらには、住民の減少をできるだけ食いとめて、やはり新たな住民が定住できるような対策、借上型もそうですし、村営住宅あるいは宅地の分譲販売、これは、さきにも施政方針でもお話ししましたけど、滝の沢地区の土地利用とか、あるいは民間の土地であっても、地価が下落している中で、土地利用を新たにしていく可能性のあるものについては、民間とも協調しながら人口増対策等を考えていきたい。